宅建資格取得へ

カテゴリ:宅建資格取得へ の記事一覧

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

宅建試験の結果を・・・・

( ノ゚Д゚)こんにちは 

北海道は冬真っ盛り ・・・ 雪が多いですが


PCが壊れている間に、宅建の合格発表がありました。 


結果ですが ・・・・・・・・・ 










不合格 (°┌・・°)ホジホジ♪






・・・・・ ええ ・・・・ 落ちました。 ヽ(*´∀`)ノ     




めっちゃ ショックですが・・・・・  まぁ 結果はわかってました。 






まったく手応えがなかったからね。 (●´ω`●)ゞてへぺろ



自己採点で25~28点しか取れてなかった。 ちなみに合格点は33点以上



次も挑戦したいのですが ・・・・ そんな余裕なさそうです。





次の仕事の関係で。   (-_-;)


資格試験ラッシュになる予定です。 



その話はいずれしますが。  




なにはともあれ     


いろいろご声援頂いた方々へは 感謝致します。 m(_)m  



そして 良い結果を出せなくて すいません。      


以上  情けない結果報告でした。   (;´∀`)




宅建に関してはひとまず終了します。   
ただ ・・・・ 仕事に余裕ができたらまた挑戦します。 








FC2ブログランキング




スポンサーサイト

宅地建物取引主任者 資格試験を受験。

こんばんは O(≧▽≦)O    

遅くなりました。     


昨日、ついに、あれが ・・・・ 



宅地建物取引主任者  資格試験 :(;゙゚'ω゚'):    



受験してきました!!   


これが平成24年度宅建問題集 (´・ω・`)
たっけん
 




・・・・・・・・・・・・  ムズかった ( ̄◇ ̄;) ・・・・ まじで・・・




まったく 自信がもてません!!   そして


自己採点もしばらくしたくない。  (*゚▽゚*)    だって ・・・・ 




ショックを (;゚Д゚)! 受けそうで ・・・・・      




今はそっとしておきます。   そして、ちょっとハネを伸ばします。  

勉強は(=´ω`)ノ お休みします。




合格発表は 12月です。    


その時にまた報告します。 (*゚▽゚*)

宅建 法令上の制限『建築基準法』

こんにちは (」・ω・) 


昨日の夜は、雨風雷で酷かった。:(;゙゚'ω゚'):

一転して晴天の朝ですが ・・・・ 午後から雨が降りそうです。
今週末には、雪の降る所もあるみたい。

あー もう少ししたらタイヤ交換の季節が・・・
 



そんな感じですが ・・・・・ 宅建の勉強します。

最近いろいろあってほってましたが、ついに、一週間後
10月21日が試験日になります。(・□・;)

大詰め。  


とりあえず始めます。

 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』




今日は建築基準法を ・・・・ 



建築基準法の目的
国民の生命、健康、財産を守る為に、建築物について規制を加える。





1 建築基準法上の用語の意味

(1) 建築建築物を新築、増築、改築または移転すること
(2) 大規模の修繕
 大規模の模様替え
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替え
(3) 主要構造部壁、柱、床、はり、階段、屋根
(4) 建築主事建築物の建築等確認を行う市町村または都道府県の職員
都道府県②政令で指定する人口25万以上の市
・・・・必ず設置する
③その他の市町村 ・・・・・・・・・・・・任意で設置できる
(5) 特定行政庁建築主事のいる市町村の長、都道府県の知事
(6) 建築主建築物に関する工事の請負契約の注文者等
(7) 工事施工者工事請負人等
(8) 建築審査会建築主事をおく市町村と都道府県に設置
特定行政庁が許可を与える場合の同意、審査請求に対する採決を行う
(9) 建築面積と
   延べ面積
〈建築面積〉
建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積
〈延べ面積〉
建築物の各階の床面積の合計面積
(10) 建築物の
    高と軒高
           
高さ  全高  

軒高  屋根の下(軒)から地面まで   





建築基準法の適用外(3条)


文化財産
文化財保護法によって国宝・重要文化財等として、指定または仮指定された建築物
②上記の建築物の原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、
 その原形に再現がやむを得ないと認めたもの等

既存不適格建築物
既存の建築物で、現在の建築基準法にあってないものをいう。

①法及びこれに基づく命令・条例の施行の際に現存する建築物・敷地等
②法及びこれに基づく命令・条例の適用の際に現存する建築物・敷地等
③法及びこれに基づく命令・条例の施行または適用の際、現に建築等の工事中の建築物



2 どこでも守らなければならない基準(単体規定)

防火や耐震、衛生などの観点から日本全国どこでも適用される建築に関する基準。


単体規定

建築物の構造

1.耐  力 
  (20条)
建築物は、自重、地震等に対して安全な構造のものとして、建築物の区分に応じ、
安全上必要な構造方法に関して一定の技術的基準に適合するものでなければならない。
この場合、
①高さが60mを超える建築物
②高さが60m以下の建築物のうち
(ア)6条1項2号・3号に掲げる建築物(大規模建築物)
(イ)主要構造部(床、屋根及び階段を除く)が石造・レンガ造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造等の
  建築物で高さが13m又は軒の高さが9mを超える建築物については、一定の構造計算によって安全性が  確か   められる必要がある
2.大規模建築物
   主要構造部
(壁・柱・はり)
  (21条)
高さ13mまたは軒高9m超の建築物(その主要構造部の一定の部分に木材等の可燃材料を用いたもの)
延べ面積が3000㎡を超える建築物(その主要構造部の一定の部分に木材等の可燃材料を用いたもの)
原則として、建築基準法上の耐火建築物に要求される一定の基準に適合するものとしなければならない。
3.防  火
  (25条)
  (26条)
延べ面積が1000㎡を超える建築物
次のような防火措置を講じなければならない。
①木造建築物等
外壁・軒裏での延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を火の粉による火災を防止するための一定の構造としなければならない。
耐火・準耐火建築物以外防火壁で、1000㎡以内に区画する
4.居室の採光換気
   (28条)
住宅等の居室には、床面積に対して、原則として一定割合以上の採光のための開口部を設けなければならない。また、居室には換気のための開口部を設け、その有効面積は、床面積に対して原則として一定割合以上としなければならない。
5.石綿等の飛散等に対する衛生上の措置
  (28条の2)
建築物は、石綿その他の物質の建築材料から飛散または発散による衛生上の支障がないよう、建築材料に石綿等を添加してはならない。
6.地階における
  住宅等の居室
    (29条)
住宅の居室、学校の教室、病院の病室または寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁および床の防湿の措置等の事項について、衛生上必要な一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。
7.中高層建築物
  
(33条、34条)
高さ20mを超える建築物
原則として、有効に避雷設備を設置
高さ31mを超える建築物
原則として、非常用の昇降機を設置






問題
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(過去問平成17年・問21)



1.「2階建てで延べ面積が100㎡の鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計算は必要としてない。」


2.「5階建てで延べ面積が、1000㎡の共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷地、
  構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければならず、
  調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」



3.「特定行政庁は、建築基準法施行令第9条に規定する建築基準関係規定で
  ある都市計画法第29条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、
  違反を是正するための措置を命ずることができる。」



4.「便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、
   水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。」




ちと一息 ・・・・ (@ ̄ρ ̄@)
たく1

たく2

たく3

たく4

たく5




正解はこちら ( ̄▽ ̄)


1 ×  構造計算は必要。

 木造以外の建築物で2以上の階数を有しているもの又は延べ面積が200㎡を超えるものは,
政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有するものでなければならない
(建築基準法20条3号)。



2  ×  一級建築士等に報告義務があるのではない。

特定行政庁への定期報告を要する建築物

 100㎡超の特殊建築物その他政令で定める建築物で特定行政庁が指定するものの所有者
〔所有者と管理者が異なる場合は管理者〕は,当該建築物の敷地,構造及び建築設備について,
定期に,その状況を一級建築士・二級建築士・国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて,
その結果を特定行政庁に報告しなければならない
(建築基準法12条1項,建築基準法施行令16条)。

(註) 政令で定める建築物とは,特殊建築物を除いて,事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち,階数が5以上で,延べ面積が1000㎡を超える建築物をいう(建築基準法施行令16条)。

 本肢の共同住宅 (100㎡超の特殊建築物)は,特定行政庁から指定されていれば,定期報告の対象となる。

 特定行政庁に報告するのは一級建築士等ではなく,建築物の所有者〔所有者と管理者が異なる場合は管理者〕なので本肢は誤りである。



3 ×  このような規定は(ヾノ・∀・`)ナイナイ

違反是正命令

 特定行政庁は,建築基準法令の規定〔建築基準法・建築基準法に基づく命令・条例の規定〕
又はこの法律に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地について,
当該建築物の建築主,工事の請負人・現場管理者,所有者・管理者・占有者に対して,
違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる(建築基準法9条1項)。

 問題文では,<建築基準法施行令第9条に規定する建築基準関係規定である都市計画法第29条に違反した建築物について>違反是正命令を出せるとなっているが,

 都市計画法29条が建築基準関係規定ではあることはマチガイないにしても,
建築基準法9条の条文をそのまま出題したとすれば〔解釈や運用を考えなければ〕,
特定行政庁が違反是正命令を出せるのは<建築基準法令に違反した建築物又は建築物の敷地>なので,
本肢は誤りとせざるを得ない。

●建築規準関係規定とは何か

 建築基準法では,一定の建築物を建築しようとする場合,建築基準関係規定
〔建築基準法令の規定その他建築物の敷地,構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく
命令及び条例の規定で政令で定めるもの〕に適合するものであることについて,建築主事などの確認を
受けることになっている(建築基準法6条1項,建築基準法施行令9条12号)。
この建築基準関係規定の中に,都市計画法29条1項・2項が政令で定めるものとして施行令で
指定されている。

 ⇒ 建築確認の法的性格については,指定確認検査機関制度が施行されるまでは,
行政行為としては,「確認行為説」,「許可行為説(建築基準法6条6項を根拠とする)」の2つがあり,
現在は裁判例でも「確認行為説」が優勢である。
しかし,行政機関による裁量の余地が全くないというわけではない。



4が正解! ○ 

便所の採光及び換気

  便所には,採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが,水洗便所で,
これに代わる設備をした場合には,必ずしも窓を設ける必要はない
(建築基準法施行令28条)。

 マンションや複合ビル等では,窓のない水洗トイレが多いことを思い出せば,
正解することができそう。






以上  (((o(*゚▽゚*)o)))

わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉
(2011/12)
木曽 計行、TAC宅建講座 他

商品詳細を見る



過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)
(2012/01/01)
TAC宅建講座

商品詳細を見る

宅建 法令上の制限『都市計画の決定』

(」・ω・) こんにちは  


今日もいい天気で、日差しがささりまくりで 暑い( ̄▽ ̄;)


夜はもう 冷え冷えなのですが。 寒暖の差が激しいっす。



今日は月曜日。 宅建試験まであと 1ヶ月切りました。( ̄▽ ̄;)


さっ  勉強しますか。


 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』




1 都市計画はどのように定まるのだろう??
         都市計画の決定


Ⅰ 都市計画の決定権者(15条)

原則 都道府県と市町村。

2つ以上の都道府県にまたがる(例、東京都と神奈川県にまたがる)
都市計画区域の中の都市計画に関しては 国土交通省と市町村になる。


都道府県が決定する都市計画

①都市計画区域の整備・開発・保全の方針
②市街化区域及び市街化調整区域の区分
③都市再開発方針等
④地域地区(大都市における又は大規模なもの等)
⑤都市施設(広域的見地から決定すべき等)

⑥市街地開発事業(大規模なもの等)
⑦市街地開発事業等予定区域(広域的見地から決定すべき等。最近の改正

・市町村が決定する都市計画 

④上記 都道府県決定以外の地域地区
⑤上記 都道府県決定以外の都市施設
⑥上記 都道府県決定以外の市街地開発事業
⑦上記 都道府県決定以外の市街地開発事業等予定区域
⑧地区計画等
⑨その他 



Ⅱ 都市計画の決定手続き(15条の2~21条の5)

手続きにあたって 
住民         『街が変わるということは重大な関心事』
都市計画審議会  『専門的知識判断が必要』
国土交通大臣   『国の利害に係る問題は国の代表が』
関係市町村    『都道府県が定める都市計画は影響を与える』


・都道府県が定める都市計画

①案の作成する段階で、必要に応じて公聴会等開催、
 これによって住民等利害関係人が参加出来る

都市計画案を、都市計画を決定する理由を記載した書面を添えて、
 公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない

原案を一般人が2週間見ることができる
この間に原案が気に入らない住民等利害関係人は意見書を出せる。』
③都道府県が定める都市計画だから、関係する市町村の意見を聴く必要がある
都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。が、その議決を経るにあたって
 都道府県は住民等から出された意見書の要旨を提出すること
国の利害に重大な関係のある都市計画の場合、例 空港や一級河川などに関する
 都市計画の場合、国土交通大臣と協議してその同意を得なければならない。
(最近の改正)



・市町村が定める都市計画

議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想、
都市計画区域の整備、開発、保全の方針に即して市町村の都市計画

関する基本的な方針(マスタープラン)を定める。

マスタープランを定めるとき住民の意見も反映させるため公聴会を開催
知事の同意は不要。

市町村は都市計画を決定しようとするときは、
あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。

町村は、協議の上知事に同意を得なければならない


・決定手続きにおけるその他の注意点

①土地の所有者や街づくりNPOなどは、一定の面積以上の一体的な区域について、
 都市計画に関する基準に適合し、土地所有者等の3分の2以上(全員ではない)の同意を得れば
 地方公共団体に対して素案を添えて、都市計画の決定や変更を提案することができる
都市計画が定められ決定の公示がなされたときから都市計画の効力が生じる
③市町村が定めた都市計画と都道府県が定めた都市計画がぶつかり合う場合
 都道府県が定めた都市計画が優先する。




問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?




1 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、
  建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。

2 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、
  市街化区域と市街化調整区域との区分必ず定めなければならない。

3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内においては、
  土地の区画形質の変更または建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手したあと、
  遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施工方法を市町村に届けなければならない。

4 都市計画の決定または変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の
  素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権または建物の所有を目的とする
  対抗要件を備えた地上権もしくは賃借権を有するものに限られる。







なごり 花 ( ゚∀ ゚)

ta.jpg





正解 1 


1 ○  高さをそろえようというところが高度地区

2 ✖  必要があれば、必ずではない。

3 ✖  行為着手の30日前までに届出

4 ✖  限られない。まちづくりNPO・都市再生機構なども








過去問全部(・ー・)おわった   

次は 3回以上間違えたところをまたやります。 
あとは、動画で講習!

わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉
(2011/12)
木曽 計行、TAC宅建講座 他

商品詳細を見る



過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)
(2012/01/01)
TAC宅建講座

商品詳細を見る

宅建 その他関連知識 『景表法』

( ノ゚Д゚)こんにちは  じゃなく こんばんは  更新遅くなりましたぁ
今日はちょっと寝坊しました。
ちょっとした痛みで寝れなかったからですが、

理由は、そのうちにカテゴリー『病気』にて書きたいと思います。



そんな訳で ・・・ いつもの宅建勉強は、

簡単で、皆さんも知っていたほうがいいかな?と思える内容を勉強だと・・・・( ̄▽ ̄;)

 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』



1 インチキな広告に騙されないぜぇ  ・・・( ̄▽ ̄;)



不当景品類及び不当表示防止法の目的(景表法1条)

景品が多額になると、業者間で公正な競争が邪魔されたり、消費者の利益が害され
そんないい加減な広告を見た|゚Д゚))) お客さんは、被害や迷惑を受ける。

そこで、不当景品類及び不当表示防止法がある。 

略して~ 景表法
       ↓↓
業者間の公正な取引を確保し、一般消費者の利益を保護する目的

上記は、一般的に広告などを規制したものですが、
不動産業界では、業界にマッチした独自の判断基準を定めています。

自主規制規約として公正競争規約を設けています。 

宅建試験の出題の傾向は、公正競争規約に照らして、
不当な表示か?などの問題が出題するそうです。 ( ̄▽ ̄;) 


・・・・・まぁ 人としてあれ?おかしくねぇ???(´・д・`) 
とか業者がそれすんの??? (;゚Д゚)!
みたいなのがほぼ不当に当たるので、


難しくは(ヾノ・∀・`)ナイナイ


2 景表法の規制

不当表示の禁止(4条

ようは、適正・適当・道理・に合わない正しくない表示、広告は ダメダメ(゚∀゚)」

詳しく
商品または役務の品質などその他の内容について実際のものよりも
  著しく優良であると一般消費者に誤認される表示
商品または役務の価格その他の取引条件について実際のものよりも
  取引相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示等

おまけ
広告代理業者に委託して作成した広告でも、内容が不当であれば、
委託した業者は同法にあたり責任を問われるよ。


・景品類の規制及び禁止(3条)

内閣総理大臣(最近の改正)は、不当な顧客の誘引を防止する為、
制限を景品類の価額の最高額、総額、種類、提供の方法などについて制限を加えたり
景品類の提供を禁止したりすることが出来る。

景表法違反の場合の措置(6条)

内閣総理大臣(最近の改正。但し、消費者庁長官に委任されている)は、
事業者に対して措置命令を出すことができます。
違反行為が既になくなっている場合でもすることが出来る

措置命令としては・・・・
・違反行為の差し止め
・再発防止の為に必要な措置

また、最近の改正で措置命令の対象者は・・・・
違反行為をした業者の他、合併後の存続法人・事業継承法人など
違反した場合、2年以下の懲役または、300万円以下の罰金


3 不動産の表示に関する公正競争規約

・用語の定義(表示規約4条)

①建築条件付土地
自己の所有する土地を販売するに当たり、自己と土地購入者との間において、
自己または自己の指定する建設業者との間にその土地に建築する建物について
一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として、売買する土地

②予告広告
分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンションまたは新築賃貸マンションであって、
価格等が確定していない為、直ちに取引できない物件について、その本広告に先立って、
取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示



・広告開始時期の制限(5条)

事業者は、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、
宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事にかかる宅地
または建物の内容または取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

ただし、、
一定要件を満たす、建築条件付き土地取引における建物に関する表示などには
この制限は適用されない。



・特定事項の明示義務(13条、施行規則9条)

市街化調整区域に所在する土地については、
  原則、『市街化調整区域。宅地造成及び建物の建築はできません』と明示しなければならない

②土地が、建築基準法上の道路に2m以上接していない場合
  
『再建築不可』または『建築不可』と表示する必要がある。
  セットバックのことです。

路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積がその土地面積の
  概ね30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及びその
  割合または面積を明示
しなければならない。

④建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分
 を含む土地については、その旨を表示しセットバックを要する部分の面積が
 概ね10%以上である場合は、併せてその面積を明示しなければならない。

⑤土地取引において、その土地上に古家、廃屋が存在するときは、
 その旨を明示しなければならない。

⑥土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びその概ねの面積を表示する
 必要がある。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、
 その旨もあわせて明示しなければならない。

⑦傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積の概ね30%以上を占める場合
 (マンション及び別荘地等を除く)は、
 傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合または面積を明示すること。

但し、
傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合マンションを除く)は、
その旨及び傾斜地の割合または面積を明示しなければならない。



・表示基準(15条、施行規則11条)


①公共交通機関は、今現在利用できるものを表示し、特定の時期のみ利用出来るものは、
 その利用時期を明示すること。但し、新設の路線については、現に利用出来るものと
 併せて表示する場合に限り
、路線新設に係る国土交通大臣の許可処分またはバス会社等との
 間に成立している協定の内容を明示して表示することが出来る。

新設予定の鉄道、都市モノレールの駅もしくは路面電車の停留場(以下『駅等』)
 または、バスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、
 その新設予定時期を明示して表示
することが出来る。

③電車、バス等の交通機関の所要時間について表示する場合において、
 通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは、通勤時の所要時間を明示する。

団地(一団の宅地または建物をいう)と駅その他の施設との間の距離または所要時間は
 それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点または着点として
 算出した数値を表示しなければならない。
但し、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離または所要時間を算出する。

⑤徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出
  した数値を表示する
。直線距離ではない!! 道路距離で算出!!
この場合において、1分未満の端数がある場合は、1分で算出。
(例 駅から徒歩5分 = 400メートル)
これは、よく出るらしい。(゚∀゚)  知っていても損は(ヾノ・∀・`)ナイナイ

⑥建物の面積(マンションにあっては、専有面積)は、延べ面積を表示し、これに車庫、
 地下室等の面積を含むときは
、その旨およびその面積を表示しなければならない。
但し、中古マンションにあっては、建物登記簿に記載された面積を表示することができる。

⑦建築基準法において居室と認められていない納戸その他の部分については、
 その旨を『納戸』等と表示すること。

⑧宅地または建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。
但し、
取引する建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない
事情がある場合においては、次に記するものに限って、他の建物の写真を用いることができる


・取引する建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真
 門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示する
・建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの

温泉法による温泉については、温泉に加温・加水したもの等については、
 その旨を明示して表示する。

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの
 道路距離を明示して表示
しなければならない。
但し、
工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、
その整備予定時期を明示して表示することができる。

住宅(マンションにあっては、住戸)の価格については、
 1戸当たりの価格を表示しなければならない。この場合においては、
 すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの
 価格
については、1戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する
 住宅または住戸の戸数を表示

ただし、
販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することが出来る

⑫土地の価格についても、⑪と同様の規則がある。



・特定用語の使用基準(18条)

事業者は、以下の用語を下記の意味で使用すること。

①新築とは? 建築後1年未満で、住んでいないもののことを言います。  

②新発売とは??  
新たに造成された宅地または新築の住宅(造成工事または建築工事完了前のものを含む)について、
一般消費者に対し、初めて購入の申し込みの勧誘を行うこと(一団の宅地または建物を数期に
区分して販売する場合は、期ごとの勧誘)をいい、
その申し込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいう

③リビング・ダイニング・キッチン(LDK)とは???
居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋をいい、住宅の居室(寝室)数に応じ、
その用途に従って使用するために必要な広さ、形状および機能を有するもの

④事業者は、
『業界一』『特選』『最高』『激安』等のような用語を用いて表示するときは、
それぞれその表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除いて、
その用語を使用できない。


・不当表示の禁止

①不当な二重価格表示(20条、施行規則14条)
事業者は、物件の価格、賃料または役務の対価について、
二重価格表示(実際に販売する価格にこれよりも高い価格を併記する等の方法により、
実売価格に比較対象価格を付すこと)をする場合において、
事実に相違する広告表示または実際のものもしくは競争事業者に係るものよりも有利であると
誤認される恐れのある広告表示をすることはできない。


②おとり広告(21条)
事業者は、下記のようなおとり広告をすることはできません!

・物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
・物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
・物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

③取引態様の明示(23条1項1号、施行規則11条1号)
事業者は、
物件の面積や価格等の表示だけでなく、売主、媒介などの取引態様も表示しなければならない。



4 不動産業における景品類の提供
   の制限に関する公正競争規約(3条)


事業者は、
一般消費者に対して景品類を、懸賞により提供する場合は、
取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額を超えてはならない。

ただし、
この場合に提供できる景品類の総額は、
その懸賞にかかる取引予定額の100分の2以内とされている。

また、懸賞によらないで(もれなく)提供する場合は、
取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い額の範囲内

それぞれ上限額が制限されている。



・・・・・・・ 結構時間かかったぁ  ( ̄▽ ̄;)   


これを参考に独学中 ~ (゚∀゚)
わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉
(2011/12)
木曽 計行、TAC宅建講座 他

商品詳細を見る



ラスト 平成14年度過去問を今週やりま~~す。 ( ̄▽ ̄;)
過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)
(2012/01/01)
TAC宅建講座

商品詳細を見る


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。