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法令上の制限 1 『都市計画法 3』

(」・ω・) こんにちはー  



・・・・ 昨日は ・・・ さぼ・・( ̄▽ ̄;) あ いや 


PCダウンして更新しませんでした。  夕方更新しようと思ってPC起動。

・・・ なぜか? 寝てしまい(-_-;)  起きたら  
PC画面に英語がたくさん表示。 ・・・・・ あっ (;´д`)     

でもなんとか 動きました。(*゚▽゚*)  


てなわけで、 始めますか?  


 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』
 



前回の続きです。



7 準都市計画区域無いで定めることができる地域地区
   (8条2項)


準都市計画区域は、積極的街づくりをするところでは(ヾノ・∀・`)ナイナイ

それで 以下のような地域地区を定めることができる。
用途地域
特別用途地区
特定用途制限地域
高度地区
風致地区等。


5 都市施設

5-1 都市施設の種類(11条)

・道路
・公園
・水道
・学校
・図書館
・病院
・市場
・団地など


都市施設都市計画によって決められたものを都市計画施設と呼ぶ



5-2 都市施設の内容

・定める場所(11条1項)

とくに必要があるときは、
その都市計画区域外都市施設都市計画を定めることができる


・定めるべき内容(13条1項11号)

市街化区域及び非線引き都市計画区域では少なくても道路公園下水道を定める。
住居系の用途地域義務教育施設を必ず定めること。


生活しやすいように ・・・(・∀・)ね。あと、子供もいるからさぁ。


・大規模な都市施設(11条5項、12条の2)

①区域の面積が20ヘクタール以上の一団の住居施設
②一団地の官公庁施設
③流通業務団地




6 市街地開発事業(12条)
1.新住宅市街地開発法による「新住宅市街地開発事業」
2.土地区画整理法による「土地区画整理事業」
3.都市再開発法 による「市街地再開発事業」
4.大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法による
 「住宅街区整備事業」
5.首都圏の近郊整備地帯および都市開発区域の整備に関する法律による「工業団地造成事業」
  または近畿圏の近郊整備区域および都市開発区域の整備及び開発に関する法律による
  「工業団地造成事業」
6.新都市基盤整備法 による「新都市基盤整備事業」


上記は、

市街化区域内及び非線引き都市計画区域内において定められている。

市街化調整区域の中では定めることができない。


7 市街地開発事業等予定区域(12条の2)


市街地開発事業や都市施設に関する都市計画が将来的に策定されることが
予定されている区域のこと。

具体的には、次の6種類の予定区域が法定されている(都市計画法第12条の2)。

1.新住宅市街地開発事業の予定区域
2.工業団地造成事業の予定区域
3.新都市基盤整備事業の予定区域
4.区域の面積が20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域
5.一団地の官公庁施設の予定区域
6.流通業務団地の予定区域

市街化区域内及び非線引き都市計画区域内において定められている。


8 地区計画等


地区計画等とは? 
小規模の地区レベルで、地域の特性にマッチしたきめ細かな街づくりをする。 
景観が損なわれないように建築物について規制を加える。


8-1 地区計画等の種類と内容

地区計画の他に
・防災街区整備地区計画
・集落地区計画
・歴史的風致維持向上地区計画
などがある。



8-2 地区計画

建築物の建築形態、公共施設等の施設の配置等からみて、
 一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の
 各街区を整備・開発したり、保全したりするための計画』



①対象区域(12条の5第1項)
地区計画は次のいずれかに該当する土地の区域に指定される。

・用途地域が定められている区域なら、
 区域要件に制限がなくどこにでも地区計画を定めることができる

・用途地域が定められていない区域は
 住宅市街地の開発事業が行われた区域など一定の区域に限定されている

・準都市計画区域においては、地区計画は定めない。
地区計画は、道路などの地区施設の整備も一体的に行うので
土地利用の整序等のみを行う準都市計画区域にはなじまないから   (*゚▽゚*)


②都市計画に定める内容(12条の4~5)

地区計画に関する都市計画は、
種類、名称、位置及び区域や地区整備計画を定めるとともに
区域の面積、当該地区計画の目標や整備・開発・保全に関する方針等を定めるように努める。

最近の改正点だそうで ・・・ (・∀・)

さらに
再開発等促進区、開発整備促進区という区域を都市計画に定めることもできる。


③地区整備計画(12条の5第7項、施行令7条の6)

地区計画の目的を達成するために、
地区施設配置規模容積率の限度建ぺい率の制限建築物の高さの限度などについて、
地区計画を具体化していくための計画

ただし、市街化調整区域内では、市街化を図りたくないので、
容積率の最低限度、建築物の建築面積や高さの最低限度は定められない


8-3 制限の内容(58条の2等)


地区計画の区域の中では、建物の建築などに一定の制限が加えられる。
他の地区計画等の区域内においても、同様の規制を受ける。



①行為の届出制

この規制は届出制です。

行為に着手する日の30日前までに
          市町村長に届出を行う必要がある。

以下の行為を行うときに届け出ます。

・土地の区画形質の変更
・建築物の建築・工作物の建設 等



②届出不要の行為

例外として届出がいらない場合がある。 
・通常の管理行為、軽易な行為
・非常災害の為必要な応急措置として行う行為
・国または地方公共団体が行う行為
・都市計画事業の施行として行う行為または、これに準ずる行為
・開発許可を要する行為等


③市町村長の勧告

市町村長は、届出があった場合、
その行為が地区計画の内容に適合していないと認めるときは
その届出をした者に対し、設計の変更などの措置をとることを勧告することができる



宅建で ・・・ (・∀・)


・・・・  よし  _(:3 」∠)_  おわり ・・・・・  



これを参考に独学中。 ヽ( ̄▽ ̄)ノ
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