宅建資格取得へ > 宅建 その他関連知識 『景表法』

宅建 その他関連知識 『景表法』

( ノ゚Д゚)こんにちは  じゃなく こんばんは  更新遅くなりましたぁ
今日はちょっと寝坊しました。
ちょっとした痛みで寝れなかったからですが、

理由は、そのうちにカテゴリー『病気』にて書きたいと思います。



そんな訳で ・・・ いつもの宅建勉強は、

簡単で、皆さんも知っていたほうがいいかな?と思える内容を勉強だと・・・・( ̄▽ ̄;)

 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』



1 インチキな広告に騙されないぜぇ  ・・・( ̄▽ ̄;)



不当景品類及び不当表示防止法の目的(景表法1条)

景品が多額になると、業者間で公正な競争が邪魔されたり、消費者の利益が害され
そんないい加減な広告を見た|゚Д゚))) お客さんは、被害や迷惑を受ける。

そこで、不当景品類及び不当表示防止法がある。 

略して~ 景表法
       ↓↓
業者間の公正な取引を確保し、一般消費者の利益を保護する目的

上記は、一般的に広告などを規制したものですが、
不動産業界では、業界にマッチした独自の判断基準を定めています。

自主規制規約として公正競争規約を設けています。 

宅建試験の出題の傾向は、公正競争規約に照らして、
不当な表示か?などの問題が出題するそうです。 ( ̄▽ ̄;) 


・・・・・まぁ 人としてあれ?おかしくねぇ???(´・д・`) 
とか業者がそれすんの??? (;゚Д゚)!
みたいなのがほぼ不当に当たるので、


難しくは(ヾノ・∀・`)ナイナイ


2 景表法の規制

不当表示の禁止(4条

ようは、適正・適当・道理・に合わない正しくない表示、広告は ダメダメ(゚∀゚)」

詳しく
商品または役務の品質などその他の内容について実際のものよりも
  著しく優良であると一般消費者に誤認される表示
商品または役務の価格その他の取引条件について実際のものよりも
  取引相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示等

おまけ
広告代理業者に委託して作成した広告でも、内容が不当であれば、
委託した業者は同法にあたり責任を問われるよ。


・景品類の規制及び禁止(3条)

内閣総理大臣(最近の改正)は、不当な顧客の誘引を防止する為、
制限を景品類の価額の最高額、総額、種類、提供の方法などについて制限を加えたり
景品類の提供を禁止したりすることが出来る。

景表法違反の場合の措置(6条)

内閣総理大臣(最近の改正。但し、消費者庁長官に委任されている)は、
事業者に対して措置命令を出すことができます。
違反行為が既になくなっている場合でもすることが出来る

措置命令としては・・・・
・違反行為の差し止め
・再発防止の為に必要な措置

また、最近の改正で措置命令の対象者は・・・・
違反行為をした業者の他、合併後の存続法人・事業継承法人など
違反した場合、2年以下の懲役または、300万円以下の罰金


3 不動産の表示に関する公正競争規約

・用語の定義(表示規約4条)

①建築条件付土地
自己の所有する土地を販売するに当たり、自己と土地購入者との間において、
自己または自己の指定する建設業者との間にその土地に建築する建物について
一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として、売買する土地

②予告広告
分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンションまたは新築賃貸マンションであって、
価格等が確定していない為、直ちに取引できない物件について、その本広告に先立って、
取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示



・広告開始時期の制限(5条)

事業者は、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、
宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事にかかる宅地
または建物の内容または取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

ただし、、
一定要件を満たす、建築条件付き土地取引における建物に関する表示などには
この制限は適用されない。



・特定事項の明示義務(13条、施行規則9条)

市街化調整区域に所在する土地については、
  原則、『市街化調整区域。宅地造成及び建物の建築はできません』と明示しなければならない

②土地が、建築基準法上の道路に2m以上接していない場合
  
『再建築不可』または『建築不可』と表示する必要がある。
  セットバックのことです。

路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積がその土地面積の
  概ね30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及びその
  割合または面積を明示
しなければならない。

④建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分
 を含む土地については、その旨を表示しセットバックを要する部分の面積が
 概ね10%以上である場合は、併せてその面積を明示しなければならない。

⑤土地取引において、その土地上に古家、廃屋が存在するときは、
 その旨を明示しなければならない。

⑥土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びその概ねの面積を表示する
 必要がある。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、
 その旨もあわせて明示しなければならない。

⑦傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積の概ね30%以上を占める場合
 (マンション及び別荘地等を除く)は、
 傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合または面積を明示すること。

但し、
傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合マンションを除く)は、
その旨及び傾斜地の割合または面積を明示しなければならない。



・表示基準(15条、施行規則11条)


①公共交通機関は、今現在利用できるものを表示し、特定の時期のみ利用出来るものは、
 その利用時期を明示すること。但し、新設の路線については、現に利用出来るものと
 併せて表示する場合に限り
、路線新設に係る国土交通大臣の許可処分またはバス会社等との
 間に成立している協定の内容を明示して表示することが出来る。

新設予定の鉄道、都市モノレールの駅もしくは路面電車の停留場(以下『駅等』)
 または、バスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、
 その新設予定時期を明示して表示
することが出来る。

③電車、バス等の交通機関の所要時間について表示する場合において、
 通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは、通勤時の所要時間を明示する。

団地(一団の宅地または建物をいう)と駅その他の施設との間の距離または所要時間は
 それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点または着点として
 算出した数値を表示しなければならない。
但し、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離または所要時間を算出する。

⑤徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出
  した数値を表示する
。直線距離ではない!! 道路距離で算出!!
この場合において、1分未満の端数がある場合は、1分で算出。
(例 駅から徒歩5分 = 400メートル)
これは、よく出るらしい。(゚∀゚)  知っていても損は(ヾノ・∀・`)ナイナイ

⑥建物の面積(マンションにあっては、専有面積)は、延べ面積を表示し、これに車庫、
 地下室等の面積を含むときは
、その旨およびその面積を表示しなければならない。
但し、中古マンションにあっては、建物登記簿に記載された面積を表示することができる。

⑦建築基準法において居室と認められていない納戸その他の部分については、
 その旨を『納戸』等と表示すること。

⑧宅地または建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。
但し、
取引する建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない
事情がある場合においては、次に記するものに限って、他の建物の写真を用いることができる


・取引する建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真
 門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示する
・建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、形質等が同一のもの

温泉法による温泉については、温泉に加温・加水したもの等については、
 その旨を明示して表示する。

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの
 道路距離を明示して表示
しなければならない。
但し、
工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、
その整備予定時期を明示して表示することができる。

住宅(マンションにあっては、住戸)の価格については、
 1戸当たりの価格を表示しなければならない。この場合においては、
 すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの
 価格
については、1戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する
 住宅または住戸の戸数を表示

ただし、
販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することが出来る

⑫土地の価格についても、⑪と同様の規則がある。



・特定用語の使用基準(18条)

事業者は、以下の用語を下記の意味で使用すること。

①新築とは? 建築後1年未満で、住んでいないもののことを言います。  

②新発売とは??  
新たに造成された宅地または新築の住宅(造成工事または建築工事完了前のものを含む)について、
一般消費者に対し、初めて購入の申し込みの勧誘を行うこと(一団の宅地または建物を数期に
区分して販売する場合は、期ごとの勧誘)をいい、
その申し込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいう

③リビング・ダイニング・キッチン(LDK)とは???
居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋をいい、住宅の居室(寝室)数に応じ、
その用途に従って使用するために必要な広さ、形状および機能を有するもの

④事業者は、
『業界一』『特選』『最高』『激安』等のような用語を用いて表示するときは、
それぞれその表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除いて、
その用語を使用できない。


・不当表示の禁止

①不当な二重価格表示(20条、施行規則14条)
事業者は、物件の価格、賃料または役務の対価について、
二重価格表示(実際に販売する価格にこれよりも高い価格を併記する等の方法により、
実売価格に比較対象価格を付すこと)をする場合において、
事実に相違する広告表示または実際のものもしくは競争事業者に係るものよりも有利であると
誤認される恐れのある広告表示をすることはできない。


②おとり広告(21条)
事業者は、下記のようなおとり広告をすることはできません!

・物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
・物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
・物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

③取引態様の明示(23条1項1号、施行規則11条1号)
事業者は、
物件の面積や価格等の表示だけでなく、売主、媒介などの取引態様も表示しなければならない。



4 不動産業における景品類の提供
   の制限に関する公正競争規約(3条)


事業者は、
一般消費者に対して景品類を、懸賞により提供する場合は、
取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額を超えてはならない。

ただし、
この場合に提供できる景品類の総額は、
その懸賞にかかる取引予定額の100分の2以内とされている。

また、懸賞によらないで(もれなく)提供する場合は、
取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い額の範囲内

それぞれ上限額が制限されている。



・・・・・・・ 結構時間かかったぁ  ( ̄▽ ̄;)   


これを参考に独学中 ~ (゚∀゚)
わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉わかって合格(うか)る宅建〈平成24年度版〉
(2011/12)
木曽 計行、TAC宅建講座 他

商品詳細を見る



ラスト 平成14年度過去問を今週やりま~~す。 ( ̄▽ ̄;)
過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)過去10年本試験問題集〈平成24年度版〉 (わかって合格る宅建シリーズ)
(2012/01/01)
TAC宅建講座

商品詳細を見る



管理者にだけ表示を許可する