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宅建 法令上の制限『都市計画の決定』

(」・ω・) こんにちは  


今日もいい天気で、日差しがささりまくりで 暑い( ̄▽ ̄;)


夜はもう 冷え冷えなのですが。 寒暖の差が激しいっす。



今日は月曜日。 宅建試験まであと 1ヶ月切りました。( ̄▽ ̄;)


さっ  勉強しますか。


 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』




1 都市計画はどのように定まるのだろう??
         都市計画の決定


Ⅰ 都市計画の決定権者(15条)

原則 都道府県と市町村。

2つ以上の都道府県にまたがる(例、東京都と神奈川県にまたがる)
都市計画区域の中の都市計画に関しては 国土交通省と市町村になる。


都道府県が決定する都市計画

①都市計画区域の整備・開発・保全の方針
②市街化区域及び市街化調整区域の区分
③都市再開発方針等
④地域地区(大都市における又は大規模なもの等)
⑤都市施設(広域的見地から決定すべき等)

⑥市街地開発事業(大規模なもの等)
⑦市街地開発事業等予定区域(広域的見地から決定すべき等。最近の改正

・市町村が決定する都市計画 

④上記 都道府県決定以外の地域地区
⑤上記 都道府県決定以外の都市施設
⑥上記 都道府県決定以外の市街地開発事業
⑦上記 都道府県決定以外の市街地開発事業等予定区域
⑧地区計画等
⑨その他 



Ⅱ 都市計画の決定手続き(15条の2~21条の5)

手続きにあたって 
住民         『街が変わるということは重大な関心事』
都市計画審議会  『専門的知識判断が必要』
国土交通大臣   『国の利害に係る問題は国の代表が』
関係市町村    『都道府県が定める都市計画は影響を与える』


・都道府県が定める都市計画

①案の作成する段階で、必要に応じて公聴会等開催、
 これによって住民等利害関係人が参加出来る

都市計画案を、都市計画を決定する理由を記載した書面を添えて、
 公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない

原案を一般人が2週間見ることができる
この間に原案が気に入らない住民等利害関係人は意見書を出せる。』
③都道府県が定める都市計画だから、関係する市町村の意見を聴く必要がある
都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。が、その議決を経るにあたって
 都道府県は住民等から出された意見書の要旨を提出すること
国の利害に重大な関係のある都市計画の場合、例 空港や一級河川などに関する
 都市計画の場合、国土交通大臣と協議してその同意を得なければならない。
(最近の改正)



・市町村が定める都市計画

議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想、
都市計画区域の整備、開発、保全の方針に即して市町村の都市計画

関する基本的な方針(マスタープラン)を定める。

マスタープランを定めるとき住民の意見も反映させるため公聴会を開催
知事の同意は不要。

市町村は都市計画を決定しようとするときは、
あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。

町村は、協議の上知事に同意を得なければならない


・決定手続きにおけるその他の注意点

①土地の所有者や街づくりNPOなどは、一定の面積以上の一体的な区域について、
 都市計画に関する基準に適合し、土地所有者等の3分の2以上(全員ではない)の同意を得れば
 地方公共団体に対して素案を添えて、都市計画の決定や変更を提案することができる
都市計画が定められ決定の公示がなされたときから都市計画の効力が生じる
③市町村が定めた都市計画と都道府県が定めた都市計画がぶつかり合う場合
 都道府県が定めた都市計画が優先する。




問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?




1 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、
  建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。

2 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、
  市街化区域と市街化調整区域との区分必ず定めなければならない。

3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内においては、
  土地の区画形質の変更または建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手したあと、
  遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施工方法を市町村に届けなければならない。

4 都市計画の決定または変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の
  素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権または建物の所有を目的とする
  対抗要件を備えた地上権もしくは賃借権を有するものに限られる。







なごり 花 ( ゚∀ ゚)

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正解 1 


1 ○  高さをそろえようというところが高度地区

2 ✖  必要があれば、必ずではない。

3 ✖  行為着手の30日前までに届出

4 ✖  限られない。まちづくりNPO・都市再生機構なども








過去問全部(・ー・)おわった   

次は 3回以上間違えたところをまたやります。 
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