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宅建 法令上の制限『建築基準法』

こんにちは (」・ω・) 


昨日の夜は、雨風雷で酷かった。:(;゙゚'ω゚'):

一転して晴天の朝ですが ・・・・ 午後から雨が降りそうです。
今週末には、雪の降る所もあるみたい。

あー もう少ししたらタイヤ交換の季節が・・・
 



そんな感じですが ・・・・・ 宅建の勉強します。

最近いろいろあってほってましたが、ついに、一週間後
10月21日が試験日になります。(・□・;)

大詰め。  


とりあえず始めます。

 
『ここでは、
 毎週月曜日にブログに書くことにより
 自分自身が勝手に勉強し、宅建合格を目指していく日にしております。

 興味の無い方には少々退屈です。 ・・・・・・・ あしからず <(_ _)>』




今日は建築基準法を ・・・・ 



建築基準法の目的
国民の生命、健康、財産を守る為に、建築物について規制を加える。





1 建築基準法上の用語の意味

(1) 建築建築物を新築、増築、改築または移転すること
(2) 大規模の修繕
 大規模の模様替え
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替え
(3) 主要構造部壁、柱、床、はり、階段、屋根
(4) 建築主事建築物の建築等確認を行う市町村または都道府県の職員
都道府県②政令で指定する人口25万以上の市
・・・・必ず設置する
③その他の市町村 ・・・・・・・・・・・・任意で設置できる
(5) 特定行政庁建築主事のいる市町村の長、都道府県の知事
(6) 建築主建築物に関する工事の請負契約の注文者等
(7) 工事施工者工事請負人等
(8) 建築審査会建築主事をおく市町村と都道府県に設置
特定行政庁が許可を与える場合の同意、審査請求に対する採決を行う
(9) 建築面積と
   延べ面積
〈建築面積〉
建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積
〈延べ面積〉
建築物の各階の床面積の合計面積
(10) 建築物の
    高と軒高
           
高さ  全高  

軒高  屋根の下(軒)から地面まで   





建築基準法の適用外(3条)


文化財産
文化財保護法によって国宝・重要文化財等として、指定または仮指定された建築物
②上記の建築物の原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、
 その原形に再現がやむを得ないと認めたもの等

既存不適格建築物
既存の建築物で、現在の建築基準法にあってないものをいう。

①法及びこれに基づく命令・条例の施行の際に現存する建築物・敷地等
②法及びこれに基づく命令・条例の適用の際に現存する建築物・敷地等
③法及びこれに基づく命令・条例の施行または適用の際、現に建築等の工事中の建築物



2 どこでも守らなければならない基準(単体規定)

防火や耐震、衛生などの観点から日本全国どこでも適用される建築に関する基準。


単体規定

建築物の構造

1.耐  力 
  (20条)
建築物は、自重、地震等に対して安全な構造のものとして、建築物の区分に応じ、
安全上必要な構造方法に関して一定の技術的基準に適合するものでなければならない。
この場合、
①高さが60mを超える建築物
②高さが60m以下の建築物のうち
(ア)6条1項2号・3号に掲げる建築物(大規模建築物)
(イ)主要構造部(床、屋根及び階段を除く)が石造・レンガ造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造等の
  建築物で高さが13m又は軒の高さが9mを超える建築物については、一定の構造計算によって安全性が  確か   められる必要がある
2.大規模建築物
   主要構造部
(壁・柱・はり)
  (21条)
高さ13mまたは軒高9m超の建築物(その主要構造部の一定の部分に木材等の可燃材料を用いたもの)
延べ面積が3000㎡を超える建築物(その主要構造部の一定の部分に木材等の可燃材料を用いたもの)
原則として、建築基準法上の耐火建築物に要求される一定の基準に適合するものとしなければならない。
3.防  火
  (25条)
  (26条)
延べ面積が1000㎡を超える建築物
次のような防火措置を講じなければならない。
①木造建築物等
外壁・軒裏での延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を火の粉による火災を防止するための一定の構造としなければならない。
耐火・準耐火建築物以外防火壁で、1000㎡以内に区画する
4.居室の採光換気
   (28条)
住宅等の居室には、床面積に対して、原則として一定割合以上の採光のための開口部を設けなければならない。また、居室には換気のための開口部を設け、その有効面積は、床面積に対して原則として一定割合以上としなければならない。
5.石綿等の飛散等に対する衛生上の措置
  (28条の2)
建築物は、石綿その他の物質の建築材料から飛散または発散による衛生上の支障がないよう、建築材料に石綿等を添加してはならない。
6.地階における
  住宅等の居室
    (29条)
住宅の居室、学校の教室、病院の病室または寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁および床の防湿の措置等の事項について、衛生上必要な一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。
7.中高層建築物
  
(33条、34条)
高さ20mを超える建築物
原則として、有効に避雷設備を設置
高さ31mを超える建築物
原則として、非常用の昇降機を設置






問題
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(過去問平成17年・問21)



1.「2階建てで延べ面積が100㎡の鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計算は必要としてない。」


2.「5階建てで延べ面積が、1000㎡の共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷地、
  構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければならず、
  調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」



3.「特定行政庁は、建築基準法施行令第9条に規定する建築基準関係規定で
  ある都市計画法第29条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、
  違反を是正するための措置を命ずることができる。」



4.「便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、
   水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。」




ちと一息 ・・・・ (@ ̄ρ ̄@)
たく1

たく2

たく3

たく4

たく5




正解はこちら ( ̄▽ ̄)


1 ×  構造計算は必要。

 木造以外の建築物で2以上の階数を有しているもの又は延べ面積が200㎡を超えるものは,
政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有するものでなければならない
(建築基準法20条3号)。



2  ×  一級建築士等に報告義務があるのではない。

特定行政庁への定期報告を要する建築物

 100㎡超の特殊建築物その他政令で定める建築物で特定行政庁が指定するものの所有者
〔所有者と管理者が異なる場合は管理者〕は,当該建築物の敷地,構造及び建築設備について,
定期に,その状況を一級建築士・二級建築士・国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて,
その結果を特定行政庁に報告しなければならない
(建築基準法12条1項,建築基準法施行令16条)。

(註) 政令で定める建築物とは,特殊建築物を除いて,事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち,階数が5以上で,延べ面積が1000㎡を超える建築物をいう(建築基準法施行令16条)。

 本肢の共同住宅 (100㎡超の特殊建築物)は,特定行政庁から指定されていれば,定期報告の対象となる。

 特定行政庁に報告するのは一級建築士等ではなく,建築物の所有者〔所有者と管理者が異なる場合は管理者〕なので本肢は誤りである。



3 ×  このような規定は(ヾノ・∀・`)ナイナイ

違反是正命令

 特定行政庁は,建築基準法令の規定〔建築基準法・建築基準法に基づく命令・条例の規定〕
又はこの法律に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地について,
当該建築物の建築主,工事の請負人・現場管理者,所有者・管理者・占有者に対して,
違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる(建築基準法9条1項)。

 問題文では,<建築基準法施行令第9条に規定する建築基準関係規定である都市計画法第29条に違反した建築物について>違反是正命令を出せるとなっているが,

 都市計画法29条が建築基準関係規定ではあることはマチガイないにしても,
建築基準法9条の条文をそのまま出題したとすれば〔解釈や運用を考えなければ〕,
特定行政庁が違反是正命令を出せるのは<建築基準法令に違反した建築物又は建築物の敷地>なので,
本肢は誤りとせざるを得ない。

●建築規準関係規定とは何か

 建築基準法では,一定の建築物を建築しようとする場合,建築基準関係規定
〔建築基準法令の規定その他建築物の敷地,構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく
命令及び条例の規定で政令で定めるもの〕に適合するものであることについて,建築主事などの確認を
受けることになっている(建築基準法6条1項,建築基準法施行令9条12号)。
この建築基準関係規定の中に,都市計画法29条1項・2項が政令で定めるものとして施行令で
指定されている。

 ⇒ 建築確認の法的性格については,指定確認検査機関制度が施行されるまでは,
行政行為としては,「確認行為説」,「許可行為説(建築基準法6条6項を根拠とする)」の2つがあり,
現在は裁判例でも「確認行為説」が優勢である。
しかし,行政機関による裁量の余地が全くないというわけではない。



4が正解! ○ 

便所の採光及び換気

  便所には,採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが,水洗便所で,
これに代わる設備をした場合には,必ずしも窓を設ける必要はない
(建築基準法施行令28条)。

 マンションや複合ビル等では,窓のない水洗トイレが多いことを思い出せば,
正解することができそう。






以上  (((o(*゚▽゚*)o)))

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855:

こんにちは♪

明日ですね。
深呼吸を忘れずに
挑んできてくださいo(^-^)o

応援してます。

2012.10.20 14:04 ロンタン73 #- URL[EDIT]
856:Re: タイトルなし

> こんにちは♪
>
> 明日ですね。
> 深呼吸を忘れずに
> 挑んできてくださいo(^-^)o
>
> 応援してます。




ロンタン73 さん コメントありがとうございます

昨日無事に試験を受けてきました。(*゚▽゚*)
応援ありがとうございました。
緊張はしなかったのですが ・・・・ 難しかった:(;゙゚'ω゚'):

引っ掛けに引っかかった気がします。 合格発表は12月 

また報告します。 遅くなりました。O(≧▽≦)O

2012.10.22 10:43 fore168 #- URL[EDIT]

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